【(1) 申請期限の延長】
　特例要件の追加や申請状況などを鑑みて、申請期限を令和３年８月20日(金)まで延長します。

【(2) 特例要件の追加】
　年間で継続的に収入のある事業者ではなく、請負による事業を行うなど、１年のうちの短期間での売上高が年間事業収入の大部分を占める事業者に対して、特例要件を設けました。
※基準月および比較月の12月～２月の売上高が０円で通常の要件に当てはまらない事業者が対象です。
・対象要件（特例のみ）
　令和２年12月から令和３年２月のいずれかの月を含む連続した６か月の月平均売上高が、前年同期間の６か月の月平均売上高と比較して30％以上減少していること

制度概要
　社会福祉協議会からの総合支援資金の再貸付を終了され、特例貸付を利用できない人に対して、自立した生活を支援するための給付金を支給します。