（1）保育園、認定こども園（保育園部分）に在籍しており、下記に該当する園児
　・３歳児～５歳児の園児（３歳児とは平成27年４月２日～平成28年４月１日までに生まれた人のことです。）
　・０～２歳児で住民税非課税世帯の園児
（2）幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）
　・在園児　※就園奨励費が支給されている幼稚園は、月額25,700円を上限に無償化します。
（3）認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業
　 保育の必要性があるとの認定を受け、保育園や認定こども園を利用できない子どもの利用料は、３歳児
　～５歳児は最大月額37,000円、０～２歳児で住民税非課税世帯は最大月額42,000円まで無償化します。

次のものについては、引き続き保護者の皆さまに負担していただきます。
○これまで保育料に含まれていた副食費（おかず代・おやつ代等）
○保育料とは別に園に支払っていた費用（給食費、延長保育料、行事代等の実費徴収分）

保育の必要性があると認定をうけた園児のみ、次のとおり利用料を無償化します。
○３歳児～５歳児：最大月額11,300円まで無償化します。
○満３歳児（住民税非課税世帯のみ）‥最大月額16,300円まで無償化します。
（満３歳児とは年度途中で３歳になり、幼稚園等に途中入園した園児のことです。）
※住民税が課税されている世帯に属する満３歳児は対象外です。