「広報さか　2015年　7月号」　掲載記事

（８月１日以降から適用）

　8月から65歳以上の被保険者のうち、一定以上の所得がある方は、介護保険利用者負担割合が2割になります。
　7月末までに、要支援・要介護認定を受けている方全員に、1割負担又は2割負担と記載された「介護保険負担割合証」を送付しますので、届きましたらご確認ください。
　負担割合の所得基準につきましては、下表のとおりです。

（8月1日以降から適用）
 

　介護保険では、特別養護老人ホームなど介護施設入所に係る費用のうち、食費や部屋代は本人の自己負担が原則となっていますが、住民税非課税世帯である低所得の入居者に対して、食費や部屋代の負担軽減を行っています。
　この制度は、申請により審査を行い、認定要件に該当した方に対して認定決定を行ったうえで負担軽減を行っていますが、８月からは次の（１）もしくは（２）に該当する方は、対象外となります。

（１）配偶者が住民税課税者である場合
　　　（事実婚も含みます。また、世帯が別であっても判定対象となります。）
（２）預貯金・信託・有価証券等が単身で1,000万円（夫婦の場合は2,000万円）を超える場合

認定を受けた方の自己負担額は下表のようになります。
 

（８月１日以降から適用）
 

　同じ月に支払った介護サービス費の自己負担額が、上限額を超えたときに支給される「高額介護サービス」の区分に、「現役並み所得者」（同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいる世帯）が追加されます（下表参考）。ただし、同一世帯の65歳以上の方の収入合計が、単身世帯で383万円未満、２人以上の世帯で520万円未満の場合は、申請により上限額が一般の37,200円になります。